各県で導入されている森林環境税はおおむね
外部の評価機関である評価委員会によって評価され
また、税の1期間として5年が設定されており
期間終了時に見直しを行うという制度設計に
なっているように見受けられます。

このたび愛媛県の平成23年度包括外部監査で
森林環境税の額について説明責任の必要が指摘されています。
税額の引き下げの見直し、といっていいでしょうか?
概要につきましてはコンパクトにまとめられた
愛媛新聞報道・社説、愛媛県県ホームページ掲載の
包括外部監査報告をご覧ください。

◆2012/3/20 愛媛新聞報道
 内容: 愛媛県 包括外部監査で指摘 森林環境税引き下げを
◆2012/3/23 愛媛新聞社説
 「県森林環境税 多様な機能保全に生かさねば」
◆愛媛県の平成23年度 包括外部監査 
「基金の管理と運用について」PDF 876kb
  森林環境税に関するページは以下
   (7) 森林環境保全基金.............105
     (ア) 現状及び課題........................105
     (イ) 森林環境税の税額の妥当性に関する
        説明責任の遂行(指摘事項).106

ところでそもそも「包括外部監査って何?!」
 なもので、検索してみました。
 地方自治の監査制度っていろいろあるんですね。
 http://www.pref.ehime.jp/gyou-tihou/kansa/index.htm
事業の説明、評価は自治の根幹、かつ制度へ
新たな関心を集めるよい機会と思います。
頑張れ、愛媛県!!!

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【しばりん】